少し前に戻ります。東日本大震災対応で、3月に国会議員歳費削減、10月に閣僚の給与カット、1年後に国家公務員2年限定の7.8％減、国会議員2年で540万円のカットとつながっていきます。
国会議員の歳費削減、特例法が成立 21億円を復興財源に 2011/3/31
国会議員1人あたり300万円の歳費を削減する国会議員歳費減額特例法が31日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。4～9月までの半年間、各議員の毎月の歳費を50万円減額する内容で、削減総額約21億円を東日本大震災の復興財源に充てる。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK31021_R30C11A3000000/（日経）
首相給与3割カット方針 大臣は2割 所信演説で表明へ 2011年10月26日
野田佳彦首相は28日に衆参両院で行う所信表明演説で、首相や、閣僚ら政務三役の給与のカットを表明する方針を固めた。総額11.2兆円に上る復興増税への理解を得るには、公務員人件費の削減などと合わせ、政権が身を切る姿勢を示す必要があると判断した。
首相の所信表明は9月の就任時に次いで2回目。28日は今年度第3次補正予算案のほか、所得・法人税の臨時増税が中心の復興財源確保法案を提出する予定で、所信表明の柱は国民への増税のお願いとなる。
給与カットの対象は首相のほか、大臣、副大臣ら政務三役。野田政権は発足時に首相、大臣、副大臣の給与の1割自主返納を申し合わせており、首相は現在、返納分を差し引いて月約222万円、大臣は同約162万円を受け取っている。
東日本大震災後、給与のうち議員歳費を月50万円減らす措置が9月に終わっており、首相は改めて自身の給与の3割（約60万円）を削減する意向。大臣、副大臣給与は2割程度削減する方向で、期間は2014年3月までで調整している
所信表明では、国家公務員給与を平均0.23％引き下げる人事院勧告の実施を事実上見送り、同7.8％引き下げる特例法案の成立をめざす方針も打ち出す。また、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設問題で世論の批判を浴びたため、公務員宿舎の見直しや国の出先機関の整理・縮小などリストラ策の実行も約束し、増税への理解を求める。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201110250751.html（朝日）
一方で復興特別税を国民は負担しています。画像は大塚商会さんからお借りしました。
・復興特別法人税 2012年4月1日～2015年3月31日 当初3年間が2年に短縮
・復興特別所得税 2013年1月1日～2037年12月31日 25年間
・住民税 2014年度～2023年度 10年間 年間1000円の負担
被災地の復興のための支援を国民に広く求めることに何の文句もありませんが、国会議員の歳費は2年であっさり回復させているのに、所得税は25年縛りっていうのは何だかなぁと思います。税金は国会議員も負担するのでしょうけど・・・。調べてみたら2037年まで源泉徴収の2.1%だそうです。
この復興特別税は失政だったと経済学者の高橋洋一氏が批判しています。
震災復興増税は間違い 100年国債で分担せよ 2015/3/12
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ4年前の2011年3月11日、東日本大震災があった。あの大震災をいろいろな意味で忘れてはいけない。
大震災直後の13日には、政治家が「復興増税」を言いだしたのだ。もちろん、財務省の入れ知恵である。そのとき、あまりに非常識なので、震災直後で人命救助優先であると知りながらも、復興増税を批判した（現代ビジネス、11年3月14日配信）。
増税「ホップ、ステップ、ジャンプ論」
あのような非常時に何を考えているのか、復興増税を考える前にやることがあるだろ、と呆れたものだ。しかし、それは単に増税の始まりであったことがわかると、情けなくなった。
大震災を奇貨として、国民の中に「助けたい」という気持ちがあるのを利用し、復興増税で増税に慣らさせ、その次に「社会保障のために」という口実で消費増税を行い、最後には、財政問題をクリアするために大規模な消費増税を行うという、ホップ、ステップ、ジャンプ論が財務省内で密かに検討されていると聞いて、愕然とした。彼らは様々なルートで仕掛けてきた。
政府の復興構想会議（五百旗頭真議長）は、11年4月14日の議長の「増税」挨拶から始まり、6月25日にまとめた「復興への提言」には、「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いにより確保しなければならない」とある。
学者も増税に動員された。11年5月23日の伊藤隆敏（東京大学＜現・名誉＞教授）・伊藤元重（東京大学教授）両氏ら経済学者有志の提言「震災復興にむけて」（日経新聞朝刊）では、「今生きている世代が負担するのか、将来世代が負担するのか」という二者択一になっていて、低成長と人口減少のなかで「次世代にツケを回すのは止めよう」と復興連帯税を提唱している。はっきり言えば、復興増税は経済学の学部・大学院程度で習う、課税平準化理論から間違っている。つまり、一時的な経済ショックがあって財政出動した場合に、増税によってその時点の財政収支を均衡させることは効率性の観点からも望ましくない。むしろ公債発行によって、税収と財政支出を一時的に乖離させたほうがいい。直感的にも、100年に一度のショックがあってそのために財政支出が必要なら、100年国債を発行して負担を100年間で分担したほうがいい。
・・・（略）
https://www.j-cast.com/2015/03/12230156.html?p=all（J-CAST）
まんまと財務省の震災後の国民の心理につけこんだ増税策略に民主党政権が乗っかったかたちになりました。その後、財務省の思惑通り消費税10％路線へと突き進んでいくのです。どこが政治主導なんだか・・・？
