2010年10月1日、菅総理は突然TPPへの参加検討を表明します。
これに対し、「日本の農業を破壊する」と農業関係者から反対の声があがり、デモにまで発展する事態となりました。民主党内でも山田正彦前農林水産相をはじめ、多くの議員が反対を表明、仙谷幹事長をはじめとする推進派との間で党を二分する争いになります。
「第二の普天間になる」懸念も噴出し、党内議論も満足に行っていない中での菅総理の表明に、農家の方も党内も大混乱に陥るわけです。菅総理は、それでも自信満々で「平成の開国」としてAPEC JAPANでカッコよく表明する気になっています。
反対派、賛成派のポジションがわかりやすいので、週刊ダイヤモンドの記事をご覧下さい。
TPPは危機ではなく好機 農協の逆襲にすくむ菅政権 2010.11.15
環太平洋経済連携協定（TPP）への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。協議開始を決めた菅政権は、政局への思惑も絡み与党内が割れている。開国か鎖国か。グローバル資本主義に生きるのか、特異な国に閉じこもるのか。
11月10日、全国農業協同組合中央会（全中）が東京・日比谷で開催したTPP反対の緊急全国集会には、全国森林組合連合会など他の第1次産業生産者団体や消費者団体も加わった。3000人にもふくれ上がった参加者は、国会議事堂をぐるりと囲み気勢を上げた。
全中はじつのところ、後手に回っていた。10月1日、菅直人首相が念願のTPPへの参加検討を表明した。事前に入念な反対運動を起こしておくはずの彼らが、農協組合長や職員約1000人が結集する「全国代表者集会」を開いたのは10月19日であり、しかも、そこではTPP交渉参加に反対する特別議決が行われたものの、主要議題はあくまで米価だった。
60キログラム当たり2000円以上下落し（2010年産新米の9月の平均卸売価格）、過去最安値となった米価対策のために、政府に過剰米買い入れ要請を行うべきだとの議論が先行した。「TPPは将来の危機、米価下落は目前の危機」（ある組合員）だからだ。
21日、山田正彦前農林水産相ほか与党民主党の議員約120人がTPP反対の狼煙を上げたのと時を同じくして、全中は危機感を漲らせて精力的に議員詣でを始める。件の反対集会に出席したある地方選出の議員は、「TPPの必要性はわかるが、農家を無視できるほど、選挙に強くない」と打ち明ける。来春の統一地方選挙を前に、「壊滅寸前だった農協がゾンビのように蘇りつつある」（官邸筋）──。
・・・（略）
一方で、TPP参加が“農業の死”に直結するわけでもない。旧秩序の破壊を、既得権者は抵抗するが改革者は歓迎する。実際、近隣農家から土地を借り、大規模化を進める就農者には、「自由化は輸出市場開拓の好機と受け止められている」（三菱商事幹部）のだ。
また、生産者の利害に目を奪われがちなわれわれが見過ごしてはならないのは、消費者に選択の多様性が生まれる利点だ。「たとえば海外滞在で、良質なカリフォルニア米に満足した消費者は多く、日本でも同様に安い価格で手に入れたいと望む声もある」（同）。・・・（略）
与野党の区別なく、政局への思惑も絡みTPP参加、不参加で議員は真っ二つに割れた。象徴的だったのは、茨城県選出の日立製作所労組出身で、先の代表選では小沢氏を支持した大畠章宏経産相である。大畠経産相は、支持母体である労組の要請を顧みず、TPP参加反対に回った。本来開国派であるはずの小沢グループ
は、反政府に回った。
開国か鎖国か──。この判断は、農業に対してだけではない。資本、人材、あらゆる観点で今後、日本がグローバル資本主義のなかで生きてゆくのか、国を閉じつつ特異性を増していくのか。「国のかたちを決める」最後の選択である。
（「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子）
https://diamond.jp/articles/-/10068（週刊ダイヤモンド）
