■民主党政権と一票の格差
あの政権交代を果たした2009年の衆議院選挙に対して、一票の格差の違憲判決がでます。日経新聞です。
09年衆院選、1票の格差「違憲状態」 最高裁大法廷 2011/3/23
「1票の格差」が最大2.30倍だった2009年8月衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、各地の有権者が選挙無効を求めた9件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長=竹崎博允長官）は23日、格差は「憲法に反している状態」と述べた。選挙無効請求は棄却した。1994年の小選挙区比例代表並立制導入以降、最高裁が衆院の定数配分を「違憲状態」と判断したのは初めて。
大法廷は裁判官15人全員で構成し、判決は竹崎長官ら12人の多数意見。
判決は、小選挙区の定数を最初に都道府県に1議席ずつ割り振るが定数の人口比例配分をゆがめていると指摘。「できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止する必要がある」として区割り見直しなどの立法措置を国会に求めた。
ただ、05年衆院選を合憲とした07年大法廷判決を考慮。「合理的期間内に是正されなかったとはいえない」として、「違憲」宣告を見送った。・・・（略）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2302S_T20C11A3000000/（日経）
「1人別枠方式」とは小選挙区定数300名のところ、はじめに47都道府県に1枠ずつ特別に確保し、残りの253枠を各都道府県に比例的に割り振る方式です。これを廃止し、是正するために「0増5減」が提案されました。小選挙区定数を5減、295とし、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県の定数を1枠ずつ減らすもので、元々自民党から提案されていたものです。（図は2012年7月自民党案）
2011年3月にこの判決が出たのですが、この件は民主党政権では放置されてきました。野田総理は、解散を決めた安倍総理との党首討論では、やたらと定数是正にこだわっていますが、「近いうち解散」の頃から急に定数是正を訴え始めたように思います。第1次、第2次内閣改造の記者会見、年頭所感などでは、それほど強調していません。
取り組もうと思えば、いつでも取り組めたはずですが、取り組まなかった。
取り組めなかったではなく、取り組みたくなかったのでしょう。
取り組みはじめれば、最終的に違憲状態を解消するために選挙を行う必要がある。なので取り組まなかった。
しかし「近いうち解散」を言ってしまったので、今度は取り組んできたふりをして「違憲状態のまま解散するのか？」と訴えることで解散の抑止力として利用しようと考えた、ネットでみられたこの説が有力と思います。野田どじょうは頭がいいです。でも卑怯な面が多々見えます。なぜ卑怯か？国民にみえないようにこっそりしようとするからです。
「0増5減」の法案は、解散する日の午前中に衆議院で成立しますが、その後の解散総選挙には間に合わず、元の選挙区のままで行われました。当然この選挙にも違憲判決がでます。格差も広がっていました。これを安倍政権のせいと野党は攻撃しますが、もともと放置していたのは、民主党政権だったのです。3年3か月の時間があったのです。選挙制度を変えるには十分な時間が・・・。
