民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇「人道的な見地で知恵絞る」慰安婦問題

「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」

2011年12月18日に李明博大統領が来日した際の慰安婦問題に関する野田総理の発言です。こうやって甘やかしているから、相手はつけあがっていくのです。

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産経新聞です。 

慰安婦賠償問題「知恵絞る」 大統領「日韓関係の障害」 2011.12.18

 野田佳彦首相は18日、韓国の李明博大統領と京都市京都迎賓館で会談した。慰安婦問題の「優先的解決」を求めた大統領に対し、首相は法的には決着済みとしながらも、人道的見地からの対応を検討する考えを示した。

 韓国大統領府によると、会談は約1時間行われ、そのうち約40分が慰安婦問題に割かれた。大統領は慰安婦問題について「両国関係の障害」と指摘した上で「優先的に解決する真の勇気を持つ必要がある」と述べ、政治決断を迫った。

 首相は、「わが国の法的立場は決まっている。決着済みだ」と述べる一方で、「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」とした。

 首相はソウルの在韓日本大使館前に元慰安婦を象徴する少女の像が設置されたことには「誠に残念だ」と述べ、早期撤去を求めた。

 日本固有の領土である竹島について両首脳が直接言及することはなかったが、首相は韓国が竹島の実効支配を強めていることを念頭に「日本側が提起している困難な問題もある」と述べた。

一方で「日韓関係に悪影響を及ぼさないよう、ともに大局的見地から努力したい」と語った。

 北朝鮮の核開発や拉致事件などに対しては、日米韓で連携して対応することを確認した。

 平成16年以降中断している日韓経済連携協定EPA)の締結交渉を再開する方針では一致したが、具体的な進展はなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111218/plc11121822020009-n1.htm(産経・リンク切れ)

 しかし実際には、この記事のような生ぬるいものではなかったようです。李大統領の恫喝まがいの慰安婦発言に野田総理も外務省もなすすべがなかったようです。

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「障害となっている従軍慰安婦問題を優先的に解決する為に真の勇気を持たなくてはならない」

ブログ「東アジア黙示録」さんから引用させて頂きます。

李明博慰安婦講義”の狂態…外務省が掘る反日墓穴

「障害となっている従軍慰安婦問題を優先的に解決する為に真の勇気を持たなくてはならない」

京都迎賓館で12月18日に開かれた日韓首脳会談。李明博は冒頭でいきなり恐喝発言を行った。報道陣が残る中での異例の事態発生だった。

首脳会談などでは、最初に「頭撮り」と呼ばれる報道向けの発言が行われる。録音・録画されるのは当たり障りのない発言だ。ところが、李明博は報道カメラが退室する前に話し始めたのである。

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確信犯だった。韓国側は外務省から撮影の事前説明を受け、李明博も頭撮り取材意味を理解している。これは報道の慣習ではなく、外交上のルールを破る蛮行だ。

李明博は何のエクスキューズもなしに「従軍慰安婦」という捏造用語を公式会談で用いた。我が国では反日集団も使用を避ける死語が、TV報道を通じてリピートされる…詐欺・恐喝国家らしい悪質な手法だ。

しかも李明博は首脳会談で約40分に渡り、慰安施設スタッフの問題を取り上げ、恐喝を続けたという。首脳会談は全体で1時間程度だった。その大半が根拠のない因縁に費やされた計算になる。

かつて盧武鉉は日韓会談の度に延々と“歴史講義”を続け、日本側を辟易させたが、李明博はそれを越えた。通常、会談にあたって事務方が内容を事前調整する。3分の2というボリュームは異常だ。

https://s.webry.info/sp/dogma.at.webry.info/201112/article_6.html(東アジア黙示録)

 李大統領を増長させてしまった原因は、野田政権の忖度の範疇を越えた媚韓、屈韓の姿勢に他なりません。これが李大統領の竹島上陸に繋がっていきます。

追記)2019年12月16日
野田政権は、さらに慰安婦問題で「公的責任」を認める収拾案を韓国に提示していたことが報道されました。どこまでも日本を貶めれば気が済むのでしょうか?未遂で終わってよかったですが、韓国側がもっと高い要求(例えば総理自らが謝罪せよとか、天皇陛下訪韓とか・・・)をしたから破談になったような気がします。それくらい李大統領は増長していたと思います。それが竹島上陸へ膨らんでいったのです。Yahoo・共同通信です。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案 12/15(日)  配信共同通信
 従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000079-kyodonews-pol(Yahoo・共同通信

 

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