民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

■震災:届かない物資、届かない義援金

物資が届かない。あれだけの災害で、あれだけの広範囲でした。自治体の機能が完全に失われた地域もあり、阪神大震災とは違った困難さがありました。また福島第一原発事故が発生したことで、政府の力が分散してしまったこともあります。その中で企業、自衛隊、米軍、日本のありとあらゆる力が必死になって支援をしていました。企業や自衛隊、米軍はそれぞれのネットワークを活かして物資を被災地へ届けようとしますが、そのネットワークを束ねるべき存在が民主党政権であったことが不幸であったと思います。

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特に菅総理は何でも自分が指示しなければ済まない人ですから・・・。各閣僚は、自分の手柄のことを一番に考えている人たちですから・・・。それぞれの方達が必死に動いているの現場を統合するなんてことは、できないのです。朝日新聞からです。

救援物資、なんとしても届ける 政府、配送急ぐ 2011年3月16

 東日本大震災の被災地支援について、菅直人首相は16日、首相官邸での緊急災害対策本部で「食べ物、水、特に燃料に対して各地から不足の声が上がっている。不足の原因を取り除くため、一層の努力をお願いしたい」と全閣僚に指示した。救援物資が十分行き届いていないことを受け、菅内閣は輸送手段の確保策を相次いで打ち出した。

 首相はこの日、福島県佐藤雄平知事から「生活物資の確保に重大な支障が生じている」との緊急要望を受け、「住民に物資が確実に届くことが大切で、しっかりと対応する」と応じた。

 政府は、輸送手段の確保や被災地での燃料使用の観点から、枝野幸男官房長官が16日午前の記者会見で「被災地以外の皆さんはガソリン、軽油重油の買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に呼びかけた。

 緊急災害対策本部は被災地の県や市町村などから、緊急支援物資の要望を集約。現地に運ぶため、国土交通省を通して全日本トラック協会(全ト協)にトラックの手配をしている。全ト協の集計では、日本通運ヤマト運輸、佐川急便などの大型10トントラックなど計400台以上で配送。一般車両は東北道を通行できないが、緊急物資については警察庁が通行を認めている。

 それでも、現地の避難所には十分行き渡っていないのが実情だ。菅内閣は16日、被災地で活動するボランティアを支援するため、震災ボランティア連携室(室長・湯浅誠内閣府参与)を設置。不足する物資が行き渡るよう、現地で活動するボランティアに配送先などの情報を提供し、役立ててもらう。連携室の同日の会合では、現地からの報告として「このままでは餓死者が出る。(輸送の)大動脈は自衛隊が担っているが、その先の毛細血管が全然機能していない」といった声が出た。

 また、北沢俊美防衛相は16日の防衛省災害対策本部で「すみずみまで食料が供給出来るように全力を」と指示。自衛隊が全国各地からの物資を被災地に届ける枠組みを作り、運用を始めた。

 市町村や企業、団体は、都道府県を窓口として、指定された50カ所の自衛隊施設に物資を運び込む。それを自衛隊輸送機で空輸し、車両やヘリで避難所などへ配る。これまでは集積する場所や方法が決まっていなかったため、自衛隊や米軍の輸送が滞っていた。首相が15日に北沢氏に指示し、輸送担当を自衛隊に一元化することが決まった。

 この枠組みでは、地方自治体や民間企業などが物資を提供する場合、都道府県にその種類や数量を連絡。自衛隊が指定する原則各県1カ所の駐屯地などに指定日時に運び込む。どの被災地に届けるかは提供した都道府県が指定できる。

 2004年の新潟県中越地震では、全国各地の駐屯地に個人がばらばらに支援物資を持ち込み混乱したため、今回は窓口を都道府県に一元化し、原則個人は受け付けないことにしている。

 防衛省では、被災地の燃料不足に対応するため、自衛隊の備蓄燃料を避難所などに提供することも決めた。16日には、宮城県航空自衛隊松島基地に備蓄するガソリンや軽油を避難所に運び始めた。同基地からは同県東松島市石巻市に対し、ガソリン各600リットル、軽油各2400リットルを出す方針。今後、同県の陸上自衛隊多賀城駐屯地からの提供も検討する。

 農林水産省は16日午前7時までに、食品メーカーなどから提供を受けた食料176万食と飲料水約84万本を被災地に向けて発送。追加の食料129万食、飲料水103万本を送る準備もしている。ただ、「一刻も早く食料と水を届けるよう全力で取り組んでいる」(鹿野道彦農水相)というものの、現地のガソリン不足などから陸送は難航。このため、水産庁が所有する船を使い、海路による輸送も始めている。

 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103160331.html(朝日)

 内閣府防災担当のサイトに国土等通称総合政策局物流政策課が作成した「東日本大震災と物流における対応」(平成23年9月20日)という書類がありました。その中に「今回の震災で浮き彫りになった物流の課題」があります。

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http://www.bousai.go.jp/oukyu/higashinihon/3/pdf/kokudokoutu1.pdf内閣府防災担当)

 この図において次のような課題を上げています。中央と地方それぞれに問題があったことがわかります。

・プロではない国・自治体がオペレーションを行い、一部混乱

・日本各地で物資不足に見舞われた

        輸送可能なルートや受け入れ可能な集積所の確保・情報が不足

        指揮系統の混乱・情報伝達の不備による需給のミスマッチ

        車両・燃料等が確保できず輸送能力が低下

        自治体施設の不足、震災後に保管場所を調整、不要不急物資の滞留

        配送業者の手配が不十分

        →必要物資不足、品目毎の過不足

この教訓が今後のために活かされれば良いのですが、2016年4月の熊本地震でも物資の不足を起こしてしまいました。

地震大国日本では、日頃の備えも大切ですが、政権がしっかりしていることが大事なことを阪神大震災とともに東日本大震災は教えてくれました。

試しに一度新しい政権にやらせてみるということが、いかに危険だということを身をもって知ったのです。二度と繰り返してはいけません。

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