民主党政権と沖縄を語る時に外せないのが「最低でも県外」で混迷させた基地問題と「一括交付金」の関係です。これに基地反対のサヨク県知事がからまり、ややこしいことになっています。その原因は、民主党政権にあると断言します。
鳩山氏の「最低でも県外」の言葉に容認派だった仲井真知事が反対派に転じてしまいました。沖縄の空気は「最低でも県外」に染まり、2010年1月名護市長選でも初の反対派市長が誕生しています。それをちゃぶ台返ししたのが鳩山内閣で、5月に辺野古移設の日米2プラス2共同声明と閣議決定を行うのです。その11月には反対派として仲井真知事が再選します。
鳩山政権でこんがらがった糸に、菅政権は「基地問題はもうどうにもならない。タッチしたくない。もう沖縄は独立したほうがいい。」と触れようともせず、野田政権も積極的には関与しませんでした。
沖縄に関する野田総理の動きと、一括交付金について少し見ていきます。
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 1996年 4月 | 日米両政府が普天間基地の返還に合意（橋本内閣） |
| 移設先として沖縄県名護市・辺野古が浮上 | |
| 1997年 12月 | |
| 1998・2002年 | 反対派の稲嶺惠一氏が沖縄県知事選で当選 |
| 1999年 11月 | 稲嶺知事が辺野古移設を表明 12月岸本名護市長も受け入れ表明 |
| 12月 | 小渕恵三内閣が辺野古移設を閣議決定 |
| 2006年 2月 | 容認派の島袋吉和が名護市長選挙で当選 |
| 2006年 4月 | 「V字滑走路案」で防衛省と名護市が合意 |
| 2006年 5月 | 日米両政府、米軍再編ロードマップを発表 2014年目標で普天間基地の名護市辺野古移設に正式合意 |
| 2006年 11月 | 沖縄県知事選挙で計画容認の仲井真氏当選。 |
| 2009年 7月 | 衆院選挙に向けての民主党・鳩山総理が「最低でも県外」発言 |
| 2009年 9月 | 政権交代、鳩山内閣発足 以後「トラストミー」「腹案」発言で迷走 決定時期も「年内に」「3月までに」「5月末までに」と2転3転 移転候補も「グアム」「テニアン」「馬毛島」「徳之島」「関空」など よりどりみどりの右往左往 |
| 2010年 1月 |
名護市長選挙、県外移設を主張の稲嶺進氏が当選、初の移設反対派市長誕生 |
| 2010年 5月 | 日米2プラス2共同声明発表。辺野古移設案で合意 鳩山内閣が閣議決定 |
| 2010年 11月 | 沖縄知事選で「県外移設」に主張を転じた仲井真知事が再選 |
| 2012年 10月 | 政権交代、安倍内閣発足 |
| 2013年 12月 | 仲井真知事辺野古埋め立てを承認 |
| 2014年 1月 | 名護市長選挙、県外移設を主張する稲嶺進氏が再選 |
| 2014年 11月 | 沖縄知事選、反対派の翁長雄志が当選。（2018年8月逝去） |
| 2018年 1月 | 名護市長選、容認派の渡具知武豊氏が反対派現職の稲嶺氏を破り当選 |
| 2018年 9月 | 沖縄知事選、反対派の玉城デニー氏（自由党・元衆議院議員）当選 |
| 2019年 2月 | 沖縄県民投票 投票率52.48 移設賛成18.99% 反対71.74% |
