■「最低でも県外」と「一括交付金」とで揺れる沖縄

民主党政権と沖縄を語る時に外せないのが「最低でも県外」で混迷させた基地問題と「一括交付金」の関係です。これに基地反対のサヨク県知事がからまり、ややこしいことになっています。その原因は、民主党政権にあると断言します。

鳩山氏の「最低でも県外」の言葉に容認派だった仲井真知事が反対派に転じてしまいました。沖縄の空気は「最低でも県外」に染まり、2010年1月名護市長選でも初の反対派市長が誕生しています。それをちゃぶ台返ししたのが鳩山内閣で、5月に辺野古移設の日米2プラス2共同声明と閣議決定を行うのです。その11月には反対派として仲井真知事が再選します。

鳩山政権でこんがらがった糸に、菅政権は「基地問題はもうどうにもならない。タッチしたくない。もう沖縄は独立したほうがいい。」と触れようともせず、野田政権も積極的には関与しませんでした。

沖縄に関する野田総理の動きと、一括交付金について少し見ていきます。

普天間基地移設までの道のり
年月	出来事
1996年 4月	日米両政府が普天間基地の返還に合意（橋本内閣）
	移設先として沖縄県名護市・辺野古が浮上
1997年 12月	名護市の住民投票で代替施設の受け入れ反対票が過半数を占める比嘉市長（当時）は辞任と引き換えに基地の受け入れを表明
1998・2002年	反対派の稲嶺惠一氏が沖縄県知事選で当選
1999年 11月	稲嶺知事が辺野古移設を表明 12月岸本名護市長も受け入れ表明
12月	小渕恵三内閣が辺野古移設を閣議決定
2006年 2月	容認派の島袋吉和が名護市長選挙で当選
2006年 4月	「V字滑走路案」で防衛省と名護市が合意
2006年 5月	日米両政府、米軍再編ロードマップを発表 2014年目標で普天間基地の名護市辺野古移設に正式合意
2006年 11月	沖縄県知事選挙で計画容認の仲井真氏当選。
2009年 7月	衆院選挙に向けての民主党・鳩山総理が「最低でも県外」発言
2009年 9月	政権交代、鳩山内閣発足以後「トラストミー」「腹案」発言で迷走決定時期も「年内に」「3月までに」「5月末までに」と2転3転移転候補も「グアム」「テニアン」「馬毛島」「徳之島」「関空」などよりどりみどりの右往左往
2010年 1月	名護市長選挙、県外移設を主張の稲嶺進氏が当選、初の移設反対派市長誕生反対派の勝利に対して平野官房長官の発言。「民意の1つであることは事実であり、それを否定はしないが、今後の検討では、そのことをしん酌して行わなければいけない理由はないと思う。名護市辺野古への移設という選択肢をすべて削除するということにはならない」（NHK）
2010年 5月	日米2プラス2共同声明発表。辺野古移設案で合意鳩山内閣が閣議決定
2010年 11月	沖縄知事選で「県外移設」に主張を転じた仲井真知事が再選
2012年 10月	政権交代、安倍内閣発足
2013年 12月	仲井真知事辺野古埋め立てを承認
2014年 1月	名護市長選挙、県外移設を主張する稲嶺進氏が再選
2014年 11月	沖縄知事選、反対派の翁長雄志が当選。（2018年8月逝去）
2018年 1月	名護市長選、容認派の渡具知武豊氏が反対派現職の稲嶺氏を破り当選
2018年 9月	沖縄知事選、反対派の玉城デニー氏（自由党・元衆議院議員）当選
2019年 2月	沖縄県民投票　投票率52.48　移設賛成18.99%　反対71.74%