◇官僚の記者会見禁止
鳩山総理は、政権交代後、いの一番の2009年9月6日に、官僚の記者会見を禁止します。
《府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の「政」が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない》という官僚への通知は、鳩山政権の政治主導に対する強い意思表示の現れと取れますが、「政治を回しているのは自分たちなのだ。」を国民に対してアピールするだけが目的だと私は思います。本音は「表に立つのは俺たち、君たち官僚は目立つことはまかりならぬ。裏で黙って言うこと聞いて仕事をしとけ！」なのでしょう。朝日新聞です。
「会見禁止」省庁は混乱 首相、「過剰反応」にブレーキ 2009年9月20日
鳩山政権が掲げた「官僚による記者会見の禁止」の方針をめぐって混乱が続いている。鳩山首相は18日、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、「才能を発揮していただくための意思表示は大いに結構。必要に応じて思いを述べていただくことも自明のことだ」と述べ、官僚の「過剰反応」にブレーキをかけた。だが地方機関などの中には、会見できる政治家がいないのに会見をやめる動きも出ている。混乱の原因をたどると、省庁の広報担当者へ方針を伝えた際の「あいまいさ」に行き着く。
外務省は18日付で、一度見合わせていた在外大使館での会見を再開。財務省も、中止は次官会見だけにとどめる。
一方、沖縄県では25日の予定だった第11管区海上保安本部の定例会見が中止に。防衛省沖縄防衛局も内閣府沖縄総合事務局も、局長会見などを取りやめた。永田町から1500キロ離れ、官僚以外に情報発信できる人はいない。防衛局は「今後どうなるのかわからず、指示待ちだ」。
トップが大臣ではない公正取引委員会も事務総長の会見を中止した。警察庁も今後は、長官の定例会見を中止し、中井洽国家公安委員長が会見を開くことになった。長官を同席させるという。
各省庁の広報担当者に「会見禁止」の方針が伝えられたのは、16日午前10時過ぎ。内閣府で、内閣広報室の参事官が1枚のペーパーを配った。《府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の「政」が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない》
・・・（略）
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200909180377.html（朝日・リンク切れ）
