…なか、東日本大震災と原発事故への対応に追われ、最後はマニフェストになかった消費増税の決断で党分裂に至った。 一連の混迷の反動で政治に安定を求める民意が、今の「安倍1強」を支えている側面は否定できない。民主党政権の「失敗」のツケは大きいと言わざるをえないが、安倍首相が繰り返す「悪夢」という決めつけは一方的過ぎる。民主党政権が目指し、成し遂げたものを冷静、公平に評価しなければならない。 例えば、社会全体で子どもを育てるという理念に基づいた、子ども手当や高校教育の無償化は、形を変え…

…震災の被災者の方々、原発の現場で右往左往させられた職員の方々、「最低でも県外」で希望を持った沖縄の方々、口蹄疫で散々な目にあわされた宮崎の農家の方々、八ッ場ダムの関係者の皆さん・・・こういう方々の怒りや恨みは簡単に晴れるものではありません。民主党政権が日本の国、国民に残した傷は相当に深かったのです。どんな政党が政権をとっても、民主党よりひどいことはあり得ないでしょう。その意味で「民主党政権に比べたらまし」は、何の褒め言葉にもなりません。 一方「他に誰もいないから」この言葉によ…

…主党政権でした。 ・原発再稼働を決めたのは、民主党政権でした。 ・消費税10％を決めたのは、民主党政権でした。 これらを決めた政権の当人たちが、現在は野党・立憲民主党として、過去はなかったことにして反対に回っているのです。これは喜劇ではなく、これが現実なのです。政治家以前に、日本人としておてんとうさまに恥ずかしくないのか？と問いただしたいです。 さらに枝野氏は、こう発言しています。 ──それでは、あと何年で政権を奪取できますか？ 枝野 結党した昨年秋は15年、20年はかかるか…

…儲けたがっている」「原発は怖い、自民党の利権のために推進している」「日本は戦争中に悪いことした」、日教組と朝日新聞の思うがままに育ってきたのです。もちろん両親は完全に洗脳されていました。また、中学校の日教組丸出しの社会科の教師に大きく影響を受けていました。いい先生ではあったのですが・・・。 しかし、インターネットは全てを変えました。旧「マスコミ三大定理」がぐらぐらと崩れていきます。コペルニクス的転回と言うか、天動説から地動説に転換するのってこんな感じだったのかもしれません。「…

…も民主党政権でした。原発再稼働も民主党政権、集団的自衛権も民主党政権では容認方向でした。災害が起これば事業仕分けでスーパー堤防の予算をカットしていたことに起因していたり、必死に反対していた水道法の原点も民主党政権で決められました。自分たちが定めた法案に対し、野党になると手のひらをかえして与党案だと何でも反対する側にまわるのです。それでは反対の理由の切れ味が悪くなるのは当然です。何でも反対、自分たちが決めた法案や条約にさえ反対するのですから、支持率が落ちるのは当然でしょう。反対…

…中部電力に対する浜岡原発停止の要請→記事 一企業に対する法的根拠もない停止要請が総理の名のもと実施されました。 ・法的根拠のない組織の乱立→記事 民主党政権を通じて、役にも立たない法的根拠のない組織が乱立しました。 組織をつくれば仕事ができた気になっていたようです。 よくもまぁ、こんな口だけの無知で無能な人たちが政権を握って日本のかじ取りをしていたものです。菅氏、枝野氏、前原氏、細野氏、蓮舫氏、赤松氏、海江田氏、安住氏・・・。ほとんどが現在も国会議員の座にあり、ほとんどが立憲…

…息巻く。 消費増税、原発再稼働、環太平洋経済連携協定（TPP）――。野田は「決められない政治」からの脱却を目指し、社会保障と税の一体改革での民自公の3党合意にカジを切った。その決断に悔いはなく、周囲には「TPPもやっておきたかった」と漏らす。 当時の政権幹部は「結果として党の分裂を招き、有権者の失望に拍車をかけた」と振り返る。それだけに増税に反対して党を割り、生活の党代表を務める小沢一郎（70）との亀裂は決定的だ。 「小沢さんとくっつくつもりなら考えないといけないなあ」。野田…

…第一の48人で、旧脱原発の7人、みどりの風の3人、公示直前に民主を離党した1人を加えた計59人が、合流した未来から立つ。民主離党者はほかに、維新（7人）、みんな（3人）、新党大地（2人）、国民新党（1人）からも立候補した。 維新では民主を離党した7人、自民だった2人、旧たちあがれ日本2人の前職11人が立候補。また元職が18人、首長や地方議員経験者が少なくとも51人いる。 未来の民主離党組の前職58人のうち、37人が当選1回生だ。うち6人は前回は比例単独で当選したが、今回は選挙…

…災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、まだ道半ばであります。 こうしたまだ道半ばのテーマを更に前へ進めていけるのかどうか。そうではなくて、従来の古い政治に戻るのかどうか。これが問われる選挙だと思います。 かつて郵政選挙のように、ワンポイントのイシューで選挙を戦ったこともありました。今回の総選挙の意義は、2013年以降の日本のかじ取りをどの方向感で進めていくのかということです。前へ進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して古い政治に戻るのか。前へ進むか、後ろに戻…

…の3党合意の扱いや、原発再稼働といった政策が争点となる。地域政党「大阪維新の会」が結党を宣言した「日本維新の会」など第三極との関係を含む衆院選後の政権枠組みのあり方も問われる。各陣営は13日も支持拡大に努めた。安倍氏は支援者に決意を訴えるため地元の山口県下関市入り。地方を重視する石破氏は講演で水戸市や神奈川県横須賀市を訪れ、石原氏や林氏は支援要請のため議員会館のあいさつ回りに努めた。町村氏は、海部俊樹元首相を訪ね、出馬の決意を伝えた。各派閥も対応を固めつつある。古賀派の古賀誠…

…命担当（原子力防災）原発事故の収束及び再発防止担当 長浜 博行 参院 千葉県選挙区 防衛大臣 森本 敏 民間・元航空自衛官元外交官 復興大臣 東日本大震災総括担当大臣 平野達男 参院 岩手県選挙区 内閣官房長官 藤村 修 衆院 大阪7区 国家公安委員会委員長内閣府特命担当（消費者及び食品安全） 小平 忠正 衆院 北海道10区 内閣府特命担当（金融、少子化対策、男女共同参画、 「新しい公共」） 中塚 一宏 衆院 神奈川12区 内閣府特命担当 （防災）郵政改革担当 下地 幹郎（日…

野田総理は、大飯原発再稼働、生活保護費の削減など、実直に現実に即して総理の職務を淡々と進めているように見えるのですが、このような売国行為をこっそりとやるので信用できません。 人権侵害救済法は、元々人権擁護法と呼ばれ、平成の治安維持法とも称され、外国人地方参政権付与と同様、サヨクが以前から虎視眈々と成立を狙っている売国法案です。名称には人権救済とありますが、人権の定義があいまいで、差別されたと主張する側の権利を守るために、一般人の言論弾圧につながる恐れを含む法律です。画像はネッ…

…り、デフレと大震災（原発事故）、ユーロ危機、この三重苦の国難の折に、ひたすら大増税路線を突っ走る野田政権を絶対に許すわけにはいかない、増税法案の阻止、廃案に向けて、ありとあらゆる手段をとる、という方針で、みんなの党は国会対応をしてきた。その最終最後のカードがこの不信任案であるので、今後、この7党以外の各党各会派にも働きかけ、可決へ向け、賛同の輪を広げてまいりたい。 ・・・（略） http://www.eda-k.net/column/week/2012/08/20120806…

…少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。 首相の持論がにじむ安全保障政策は「能動的な平和主義」を提唱。「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更を求めた。 首相は就任以来、集団的…

…。この約1か月前の石原発言が、中国側の態度を急速に硬化させていたのです。尖閣をめぐって厳しい応酬となりました。 その直後の5月18日、私は総理執務室に官房長官、官房副長官、首相補佐官、外務次官、官房副長官補などを秘かに集めました。尖閣国有化に向けた具体的な行動を指示するためでした。以後、このチームが手分けして、石原氏の動向を探り、地権者と粘り強く交渉し、中国や米国の根回しに奔走しました。 中国をいまだに支那と呼ぶ対中強硬派の石原氏の下で、島が都有地になれば日中関係が険悪になる…

…震災における福島第一原発の事故を受けて、原子力を管理する体制そのものが問われました。特に原発を推進する「資源エネルギー庁」と「原子力安全・保安院」が同じ経産省の管理下にあることが問題視され、「原子力安全・保安院」を経産省から環境省下に移して「原子力安全庁」を置くことが検討されました。 その後審議が続き、2012年6月には、経産省から「原子力安全・保安院」を切り離し、内閣府「原子力安全委員会」と統合、環境省の外局で、国家行政組織法3条に基づく「三条条委員会」として独立性を担保、…

…いてストレステストを原発の再稼働の条件としたことから、2012年5月5日に北海道泊原発が定期検査で停止すると、日本の全ての原発が止まりました。 福井県おおい町の関西電力・大飯原発3号機、4号機も定期点検でそれぞれ停止中でしたが、2011年10月に3号機、11月に4号機のストレステストの1次評価結果を原子力安全・保安院に提出、2月に保安院が3号機、4号機のストレステスト評価審査結果を原子力安全委員会に報告、3月23日に原子力安全委員会が保安院の審査結果を妥当と判断しました。 こ…

反原発へと舵を切った菅政権を引き継いだ野田政権ですが、夏の電力需要に向けて原発再稼働推進派と反対派で民主党内の内輪もめを起こしていました。そしてお得意の情報隠蔽、密室の会議でコソコソと物事を進めていくのです。ここでも仙谷政調会長代行が大きな影響力を持っているようです。 再稼働慎重派と推進派が激突 メディアを排除し密室会議 田中龍作 2012年04月17日 民主党内の原発再稼働・慎重派と推進派が激突した。慎重派の『原発事故収束PT』と推進派の『エネルギーPT』、『経産部門』が1…

…、CO2削減のために原発推進を強く進めていたのです。国会議事録からです。 2010年03月05日 参議院・予算委員会 ○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私の方からまずお答えをいたしますが、加納委員も当然推進をされるべきだと理解をされていると思いますが、私どもも原子力というのはいわゆるCO2の問題に関しては優等生だと、そのように理解をしております。したがいまして、日本のみならず世界に向けて日本の原子力産業というか、原子力の技術というものを売り込むことも重要ではないかと、そのように…

菅総理は「脱原発」を強く推進しましたが、野田政権では現実的な選択をとり、原発の再稼働を認めます。菅氏が止めた原発を野田総理が動かす。民主党政権内での、ちゃぶ台返しです。 しかし鳩山政権及び東日本大震災前の菅政権では、原子力を強力に推進、世界へ日本の原子力技術をトップセールスに回っていたのでした。→◇鳩山政権、菅政権による原発推進 - 民主党政権3年3か月の研究 震災・福島第一の事故が菅氏を原発ゼロへと方向転換させました。方向転換を促したのは、辻元清美氏との噂もあります。→◇菅…

…掲げました。 （1）原発ゼロ社会の実現 （2）反TPP（脱新自由主義） （3）反「（税・社会保障）一体改革法案」 東洋経済の記事です。原発ゼロ・反TPP・反消費税。民主党が抱える時限爆弾が解散が見えてきて爆発をはじめたのでしょう。 民主党から参院議員３人が新たに離党、「原発ゼロ」掲げる新会派を結成 2012/7/12 谷岡氏は記者会見で、「現在の民主党執行部は責任も果たさず、マネジメントも欠如している。仲間と離れるのは忍びないが、原発ゼロの社会をめざすために離党を決断した」と…

…連法案を撤回させ「脱原発」の方向性を鮮明にする方針も確認した。 結党大会には衆参47人の議員が参加。事前に連絡して欠席した2人をあわせ、49人での旗揚げとなった。小沢代表と東祥三幹事長は大会後に記者会見し、新党結党の目的などを発表した。 小沢代表や東氏は6月26日の消費増税関連法案の衆院採決で反対票を投じ、民主党から除名処分を受けた。既に衆参両院で「国民の生活が第一」という新会派を発足させており、衆院では新党きづなと統一会派を組む方針だ。 https://www.nikkei…

…事長名で注意とした。原発再稼働に反発した平智之衆院議員の離党届は受理した。処分内容は党倫理委員会の審議を経て正式決定する。・・・（略） ▶民主党の主な処分内容 ▽除名 小沢一郎元代表ら37人（消費増税法案反対。離党届提出） ▽党員資格停止6カ月 鳩山由紀夫元首相（増税法案反対。代表・首相経験者） ▽党員資格停止2カ月 山田正彦元農林水産相ら18人（増税法案反対） ▽常任幹事会の厳重注意 原口一博元総務相ら12人（関連3法案〈※〉に欠席・棄権） ▽幹事長の注意 小沢鋭仁元環境相…

…費増税、TPP参加、原発再稼働の問題は、それぞれに賛成、反対が入り乱れて統制がとれなくなります。さらに小沢氏の無罪判決により党員資格停止解除になると小沢グループが元気を取り戻します。党内混沌に輪がかかります。 野田総理もその危険性に気がついて何よりも党内融和を優先としたのですが、その先鋒として抜擢したのが老獪な幹事長・輿石氏でした。若手では無理と判断したのでしょうが、崩れいく民主党を象徴するかのような風貌は、外部にはイメージダウンにしかならなかったようです。 では、内部的には…

…命担当（原子力行政）原発事故の収束及び再発防止担当 細野 豪志 衆院 静岡5区 防衛大臣 森本 敏 民間・元航空自衛官元外交官 復興大臣 東日本大震災総括担当大臣 平野 達男 参院 岩手県選挙区 内閣官房長官 藤村 修 衆院 大阪7区 国家公安委員会委員長内閣府特命担当（消費者及び食品安全）拉致問題担当 松原 仁 衆院 東京3区 内閣府特命担当（防災、男女共同参画、 「新しい公共」） 公務員制度改革担当 中川 正春 衆院 三重2区 内閣府特命担当 （金融） 郵政改革担当 松下…

…には小沢グループが根強く存在します。 野田政権は、そんな小沢グループをうまく懐柔するために輿石氏を幹事長に起用、輿石氏はその老獪さであっちをたて、こっちをたて党内融和に躍起となっていました。 消費増税、TPP、原発再稼働と党を二分するような課題を抱える野田政権に、小沢氏無罪、党員資格復活という新たな火種が加わるのです。ただでさえ落ちていく一方の支持率に悩まされる野田政権は、崩壊への坂を転げて落ちていくことになります。「壊し屋小沢」がここに解き放たれたのです。 次へ→ 目次へ→

…だけでなく、中国側も原発事故を受けて日本の農産物の輸入に対して慎重になったのですね。 ここで一番の問題なのが、この田中公男氏が持っているという中国人脈が疑わしいのです。この人脈はおそらくヒグチ産業が中国に進出するときに出来たものと考えられるのです。つまり、農産物とは言いながらこのヒグチ産業の取り扱うサプリメントや健康食品といったものが対象になっているのではないか、ということなのです。協議会にお金を出している方々も製薬業界等の方々なのです。そして表面上だけ農産物を輸出するという…

…に許可をとり福島第一原発を訪問して取材したことに平野氏が激怒したのです。J-CASTニュースをご覧ください。 こちらのYouTubeのサイトでは、青山氏のラジオ放送を聞くことができます。 www.youtube.com 「菅政権、僕を逮捕しようとした」 原子力委専門委員・青山繁晴氏が「暴露発言」2011/6/ 7 国の原子力委員会の専門委員、青山繁晴氏（58）が、インターネット動画番組で「菅政権側が僕を逮捕しようとした」と発言し、話題となっている。青山氏は早い段階で福島第一原…

…担当（原子力行政） 原発事故の収束及び再発防止担当 細野 豪志 衆院 静岡5区 防衛大臣 田中 直紀 参院 新潟県選挙区 内閣官房長官 藤村 修 衆院 大阪7区 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当（消費者及び食品安全） 拉致問題担当 松原 仁 衆院 東京3区 内閣府特命担当（防災） 東日本大震災復興対策担当 平野達男 参院 岩手県選挙区 内閣府特命担当 （金融） 郵政改革担当 自見 庄三郎（日本新党） 衆院 福岡10区 内閣府特命担当（経済財政政策、科学技術政策） 国家戦略…

…で、東京電力福島第一原発事故周辺を8日に視察した感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べた。 野田佳彦総理は視察先の三重県紀宝町で「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と不快感を表明。鉢呂氏は「思いはみなさんにご理解いただけると思うが、被災地のみなさんに誤解を与える表現だった。真摯（しんし）に反省し、表現を撤回したい。大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。 また、鉢呂氏は視察から帰京した8日夜、都内の議員宿舎で記者団と懇…