◇2万人→5万人→10万人・思いつきの自衛隊派遣

はじめは2万人、次は5万人、そして10万人。自衛隊の派遣人数。

はじめは3キロ、次は10キロ、そして20キロ。福島第一原発の避難地域。

似ていると思いませんか？

15、16、17と私の人生暗かった・・・♪　それは藤圭子さんの「夢は夜ひらく」です。

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菅総理は日に日に自衛隊の派遣人数を増やしていきました。そこには現場を把握しての戦略や深い思慮などありません。ただキリのいい数字を思いつきで話しているだけです。科学的根拠がない避難地域と一緒なのです。数が多いほど自分が仕事ができると勘違いして自己満足に陥っているのです。そして「10万の隊員を自分が動かしている」、その権力に自己陶酔しているのです。

もしもこの最中に有事が起これば、どうしていたのでしょう？自衛隊の規模24万人からすれば、10万人の数字はあり得ないと産経新聞が報道しています。

常識を越えた自衛隊10万人“全軍"動員　2011年3月17日

未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで10万人、後方で物資補給にあたる兵站要員を加えれば約18万人にもなる。

菅直人首相の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約24万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍"を被災地に差し向けた。

(梶川浩伸)現在、陸自は約14万8000人、海自約4万2000人、空自約4万4000人。統幕などが約2200人で、自衛隊は約23万6200人の隊員を抱える。

これだけいれば10万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。

ある防衛省関係者は10万人と聞いて仰天した。「防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。

通常、外征軍(他国の領域で作戦をする軍隊)が最前線に回せる兵員は総兵力の10～20%とされる。残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として待機・訓練などをしている。

そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。

そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と軍事評論家。

米軍の例でみると、陸軍は現役約110万(うち予備役約21万)、海軍約43万(同約10万)、海兵隊約24万(同約4万)、空軍約71万(7万)、沿岸警備隊約9万(同約1万)。総計で約248万人。イラク戦争の侵攻時、米軍は約28万人を投入した。総兵力の約11%だ。

そして占領後は最大約17万1000人(2007年時点)が駐留した。これは総兵力の6.9%にすぎない。

それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。

今回の自衛隊の派遣規模10万人は全隊員の約42%、兵站要員も含めると約18万人、なんと約75%にものぼる。

海自の艦艇を見ても派遣58隻中、護衛艦は約18隻(3月16日時点)。護衛艦は全部で52隻あり、通常、約4分の1はドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。

「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。後先考えず、1週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。あくまで短期決戦だ」と軍事評論家

そして海自は多少は“やりくり"がしやすい。海自幹部は「艦艇は3直(1日3交代)なので、ある程度はなんとかなる。航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、1カ月や2カ月なら大丈夫」と話す。

それにしてもこの「10万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。菅首相は12日に派遣規模を2万人から5万人に拡大すると表明。それが13日夜になって10万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。

常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は3月16日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。動員は約6400人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。

派遣人数も13日午前6時時点での約2万人が、16日午後0時には約7万6000人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。

ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。