（第一次）安倍内閣では「拉致被害者全員の帰国」「拉致問題の真相究明」「実行犯の引渡し」を対北朝鮮の3つの基本政策として閣議決定した。ところが、民主党政権は3つ目の「実行犯の引渡し」を引き継がなかった。
ツイッターでこのような安倍総理の発言を見つけました。安倍晋三 発言集 (@oznihseba) | Twitter
この発言のソースを見つけることはできませんでしたが、新聞にも報道されていたようです。読売新聞です。
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明 2009年12月15日
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた6項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。
拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。
拉致問題を巡っては、2006年10月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など6項目を対応方針として決定。
このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の3要件は08年6月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。
ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた10月13日の閣議決定文書では、3要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。
先月26日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから頑張る」と繰り返すだけだった。
鳩山内閣の北削除する朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのではないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。
拉致被害者家族会の増元照明事務局長（54）も「政権交代から2か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091215-OYT1T00712.htm（読売・リンク切れ）
なぜ、「拉致実行犯引き渡し」だけをわざわざ削除する必要があったのでしょうか？面子が面子だけに、いろいろ憶測できてしまいます。特に菅総理は、拉致実行犯とされる辛光洙（シン・ガンス）の釈放を嘆願する要望書に署名しているのです。→◇菅氏の拉致実行犯釈放要望への署名 - 民主党政権3年3か月の研究
まさしく日本の敵である「拉致実行犯」を見逃すことによる日本へのメリットなど一つもありません。日本に引き渡されることにより、よっぽど都合の悪いことが民主党政権にあるに違いありません。
小沢氏も対北朝鮮よりの発言をしています。この政権には、はじめから拉致問題に前向きに取り組む気など微塵もなかったのです。
安倍総理は、政権交代後すぐに元に戻しています。日経新聞です。
政府、拉致解決へ3条件 方針に実行犯引き渡しを追加 2013/1/15
政府は近く政権発足後初の拉致問題対策本部を開き、事件の解決に向けた基本方針を確認する。(1)すべての拉致被害者の即時帰国(2)安否不明者を含む真相究明(3)実行犯の引き渡し――を条件とする。安倍晋三首相は14日の政府広報のラジオ番組で「この3点（の実現）が拉致問題の解決だ」と強調した。
2006年の第1次安倍内閣も同じ条件を掲げていたが、民主党政権下では実行犯の引き渡しに関する言及がなくなった。古屋圭司拉致問題相は15日の閣議後の記者会見で「第1次内閣で決定した3つの方針は復活させる」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501G_V10C13A1PP8000/（日経）
「拉致実行犯」は、民主党政権のお友達だったに違いありません。
