■どじょう総理の決断 解散剣の振りおろし

2012年11月14日野田総理は、安倍総裁との党首討論に臨みます。そこでとうとう伝家の宝刀「解散剣」をエイヤッと振りおろしてしまいます。

その衆議院解散の宣言の裏幕を伝える記事がありましたので紹介します。月刊「文藝春秋からです。」筆者の赤坂太郎氏は、複数の政治部記者が持ち回りで書いている匿名コラムとのことです。

安倍政権誕生に慄（おのの）く霞が関　電撃解散の内幕　赤坂太郎　2012.12.10

「どうせ負ける解散なら、主体的な解散にしたい」と野田が明かしたのは副総理・岡田克也、官房長官・藤村修に加えて民主党幹事長代行・安住淳らごく少数の政治家、それに松下政経塾出身の信頼する民間人に限られた。

 安住は「来年に選挙を先送りすれば、いまボーダーラインにいる30人ほどが落選してしまう。この30人は、民主党でもっとも良質な部分だ」と唱えた。「30人」のほとんどが、国家戦略担当相・前原誠司が率いる凌雲会と、野田グループのメンバーだった。野田も安住の主張を是とした。100議席を確保すれば、05年の郵政選挙とほぼ同じ勢力となり、次につながる。

http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/508?page=2（月刊文藝春秋・リンク切れ）

どうせ解散するのなら、自分からパァッーと散りたい！ by どじょう。ってことですか。安住氏の言う「今なら100人当選して200人落ちるけど、先送りすると70人当選して230人落ちることになる。どっちを取りますか？」も民主党とすれば冷静な分析ができています。実際には、この読みは甘かったのですが・・・。

次へ→　　目次へ→

◇小沢氏と野田氏の党首討論

野田総理が安倍総裁と解散を巡る党首討論を繰り広げた2012年11月14日、次に野田総理との討論に登場したのが「国民の生活が第一」の代表・小沢一郎氏です。

政権交代の立役者小沢氏の民主党政権における最後の発言となりました。どのような内容だったのでしょうか？動画もありました。

www.youtube.com

2012年11月14日、両院・国家基本政策委員会合同審査会

○小沢一郎君　国民の生活が第一の小沢でございます。

　与えられた時間は十分間でございますので、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。

・・・（略・三党合意に対する批判）

　そこで、総理への質問ですけれども、今もマニフェストの話が出ていましたが、政府・与党でも、次の総選挙へ向けてのマニフェストの作成といいますか、議論が進んでいるやに聞いております。その中で、三年前の政権交代のときのマニフェストについて、その関連でお伺いしたいんです。

　新しいマニフェストをつくるに当たって、謝罪か釈明か何かは知りませんけれども、前のマニフェストについての云々ということが報道されて、風の便りに聞いていますけれども、この二〇〇九年のマニフェストを国民に我々は提示して、その中身の内容についてはいろいろな議論はもちろんあるのかもしれませんけれども、少なくても、総選挙でそれを提示して、それを国民が受け入れて、そして政権を民主党に負託したわけであります。

　ですから、野田さんが今総理の座におられるのも、三年前の総選挙でありますし、ある意味で、そのマニフェストを国民が信頼し、期待を寄せた結果であろうと私は思っております。

　そういう中で、マニフェストの一番の前提として大事な要件は、私は、官僚主導の中央集権から政治主導の、そして地方分権といいますか地域主権という、国の行政、社会の仕組みを根本から変えるということが最大の前提になったのではないかというふうに思っております。

　そこで、野田総理に対しまして、その〇九年の政権交代のときのマニフェスト、内容がいけなかったということで議論されているのか、あるいは内容はよかったけれども実際上できなかったということなのか、あるいはその両方なのか。特に、今の、私が申し上げました、国の仕組みを、統治の機構、行政の機構を根本的に変える、官僚主導から政治主導によってそれを実現するということは、非常に大事な当時のマニフェストの前提、根幹をなすものだと思っておりますが、この点につきましては、野田総理はどのようにお考えですか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの〇九年のマニフェストは、まさに当時の小沢幹事長主導のもとでつくられたマニフェストでございました。そこに書かれていることで、例えば、コンクリートから人へであるとか、今御指摘があった統治機構の抜本的な見直しであるとか、地域主権改革であるとか、考えてきた理念というものについては、私は正しい方向だったというふうに思っております。

　ただし、先般も検証会等をやりながら国民の皆様との意見交換をさせていただきましたけれども、財源確保、この財政の見通しについては甘いところがあったというところは率直に認めなければいけないということであります。

　その上で、財源を確保しながら、例えば、高校授業料の無償化であるとか、あるいは農家の戸別所得補償など、着実に実施をして成果を生んでいるものがありますが、それは、小沢幹事長時代に、二十二年度の予算編成のときに御決断いただいたように、暫定税率は廃止ということは、約束をしていたかったけれどもできなかった部分も出てまいりました。ということを、やはり事実として申し上げながら、今国民の皆様に御説明をさせていただいているところでございます。

　御指摘をいただいた統治機構にかかわる部分で、特に地域主権、地方を大事にしていくという考え方においては、政権交代以降、地方交付税は間違いなくふやし続けてまいりました、義務づけ、枠づけという制度の見直しもやってまいりました、一括交付金も進めてまいりました等々、こつこつ着々でありますけれども、地域主権改革というのは、これは私は、いい方向に向かってきているし、政権交代があったればこそ実現しつつある、そういう課題だと思います。

　国の統治機構の中には、まさに官主導ではなく政治主導という部分があるかと思います。この政治主導の解釈はいろいろあるかもしれませんが、例えば、政治主導を推進するための、もっと政府の中に政治家が入るための法律等々、この辺がまだ未整備の課題等々があることは事実でありますけれども、今の地域主権改革を含めて、着実に一定の前進はしていると思っております。

・・・（略・一括交付金の発言）

お互いに責任のなすり合いをしているような感じも受けますが、嘘をついて日本を滅茶苦茶にした当事者としての反省がまったくないようです。この後、話は地方への一括交付金に触れるのですが、小沢氏は、一括交付金に関して思い入れがかなりあったようです。→◇小沢氏の一括交付金への思い - 民主党政権3年3か月の研究

どちらにしろ3年2か月前に政権交代した時のエネルギーはどこかへ行ってしまったような静かな討論に終わりました。

次へ→ 　　目次へ→

■マニフェストの総括・民主党の全面謝罪？

 民主党の方々は、これだけ国民を欺いても、誰も責任を取っていません。

今でも平気な顔で議員を続け、安倍政権のあら捜しに腐心して、仕事をしたふりをしているのです。彼らは、この3年3か月の総括もしていなし、反省もしていなし、責任も感じていないのです。

マニフェスト全面謝罪へという記事がありました。当時は気づきませんでした。読売新聞です。

マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め　2012年11月7日

民主党は6日、2009年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。

同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。

原案は、細野政調会長らが作成し、6日の政調役員会で出席者に配布された。10日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。

原案では、子ども手当など11の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の7重要政策について、「到達点と反省」などを記している。

「マニフェストの財源確保」の項目では、16.8兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00128.htm（読売・リンク切れ）

この記事にある、「近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討しているマニフェスト重要政策説明用資料」というのをネットで探してみましたが、検索に当たりません。

原案つくって党内に配っておしまいって感じでしょうか？政権交代しちゃったから、有耶無耶にしてしまったのでしょうか？

せっかく反省するきっかけをつくったのだから、ちゃんと総括すべきでした。それがないから、今も「モリカケ」しかできない無能議員になってしまっているのだと思います。支持率が上がるわけがありません。

次へ→　   目次へ→ 

■民主党政権と一票の格差

あの政権交代を果たした2009年の衆議院選挙に対して、一票の格差の違憲判決がでます。日経新聞です。

09年衆院選、1票の格差「違憲状態」　最高裁大法廷　2011/3/23

「1票の格差」が最大2.30倍だった2009年8月衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、各地の有権者が選挙無効を求めた9件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長=竹崎博允長官）は23日、格差は「憲法に反している状態」と述べた。選挙無効請求は棄却した。1994年の小選挙区比例代表並立制導入以降、最高裁が衆院の定数配分を「違憲状態」と判断したのは初めて。

大法廷は裁判官15人全員で構成し、判決は竹崎長官ら12人の多数意見。

判決は、小選挙区の定数を最初に都道府県に1議席ずつ割り振るが定数の人口比例配分をゆがめていると指摘。「できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止する必要がある」として区割り見直しなどの立法措置を国会に求めた。

ただ、05年衆院選を合憲とした07年大法廷判決を考慮。「合理的期間内に是正されなかったとはいえない」として、「違憲」宣告を見送った。・・・（略）

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2302S_T20C11A3000000/（日経）

 「1人別枠方式」とは小選挙区定数300名のところ、はじめに47都道府県に1枠ずつ特別に確保し、残りの253枠を各都道府県に比例的に割り振る方式です。これを廃止し、是正するために「0増5減」が提案されました。小選挙区定数を5減、295とし、福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県の定数を1枠ずつ減らすもので、元々自民党から提案されていたものです。（図は2012年7月自民党案）

2011年3月にこの判決が出たのですが、この件は民主党政権では放置されてきました。野田総理は、解散を決めた安倍総理との党首討論では、やたらと定数是正にこだわっていますが、「近いうち解散」の頃から急に定数是正を訴え始めたように思います。第1次、第2次内閣改造の記者会見、年頭所感などでは、それほど強調していません。

　　取り組もうと思えば、いつでも取り組めたはずですが、取り組まなかった。

　　取り組めなかったではなく、取り組みたくなかったのでしょう。

 取り組みはじめれば、最終的に違憲状態を解消するために選挙を行う必要がある。なので取り組まなかった。

しかし「近いうち解散」を言ってしまったので、今度は取り組んできたふりをして「違憲状態のまま解散するのか？」と訴えることで解散の抑止力として利用しようと考えた、ネットでみられたこの説が有力と思います。野田どじょうは頭がいいです。でも卑怯な面が多々見えます。なぜ卑怯か？国民にみえないようにこっそりしようとするからです。

「0増5減」の法案は、解散する日の午前中に衆議院で成立しますが、その後の解散総選挙には間に合わず、元の選挙区のままで行われました。当然この選挙にも違憲判決がでます。格差も広がっていました。これを安倍政権のせいと野党は攻撃しますが、もともと放置していたのは、民主党政権だったのです。3年3か月の時間があったのです。選挙制度を変えるには十分な時間が・・・。

次へ→　   目次へ→ 

◇特例公債法の攻防

お金がなくなる。平成24年度の予算の財源が11月3日尽きてしまう。それまでに赤字国債発行の上限を引き上げなければ、公共施設の運営費も公務員の給与も自らの給与さえも払えなくなってしまい、公共サービスがストップする。この状況を逆手に取った野党が有利に政局を進める。

これは、それまでの野党の常とう手段だったようですが、野党の自民党がその手を使います。野田政権はただでさえアップアップだったのに、さらなる苦境に立たされていたわけです。

この時の状況について野田佳彦氏が自ら語っています。BLOGOSの記事です。

野田佳彦　特例公債について　2015年11月02日

　米国政府の債務（借金）の上限の引き上げをめぐる問題について、ようやくオバマ政権と米議会与野党間で合意に達しました。11月3日までに上限を引き上げなければ、政府が新たな資金調達ができず、米国債の元利が支払えなくなる債務不履行（デフォルト）の恐れがありました。また、政府機関が閉鎖されるリスクもありました。期限が迫る中、ギリギリのところで危機を回避したということです。

　債務上限問題をめぐる混乱は、いまや米国の年中行事です。2年前の秋、講演のため訪米した時も、スミソニアン博物館などの一部の政府機関が突然閉鎖され、観光客たちは落胆していました。そして、空港も閉鎖されるのではないかと、疑心暗鬼になっていました。このような人迷惑な混乱が起こる最大の原因は、上下両院で「ねじれ」ている米国議会にあります。

　私も似たような問題で大変苦労しました。野田政権は平成24年度予算を同年3月に成立させましたが、その予算の財源となる「特例公債法」の成立が野党であった自公両党の抵抗で遅れに遅れてしまいました。理由はやはり「ねじれ」。衆院は民主が多数でしたが、参院は過半数に満たなかったからです。予算は憲法第六十条に定められていますが、衆院の議決が優先されます。しかし、法律は衆参で可決しなければなりません。

　「特例公債」とは赤字国債のことです。財政法は、道路や港湾といった後世にも残る支出についてのみ、国債（建設国債）を発行することは認めています。それ以外の赤字を埋めるための国債（赤字国債）の発行は、原則として認めていません。

　しかし、「昭和40年不況」により、1965年からその禁じ手が解禁されました。そして、「1年限りの特例措置」として特例公債法という時限立法に基づき、毎年赤字国債を発行し続けてきました。膨張する社会保障費を実質的に穴埋めしています。

　近年、ねじれ国会が頻発し、特例公債法案の成立を巡る政争が激化するようになりました。予算を裏づける財源を税収では賄いきれず、その半分近くを国債発行に頼らざるをえない現状において、同法を野党が人質にとることは効果抜群でした。

　自民党は、国民生活を人質にとる戦術を強硬にとり続けました。年度半ばを過ぎた11月になっても埒があきませんでした。政府の財布が空っぽになり、国家機能が制約され、国民生活に重大な影響が出る寸前でした。私は、特例公債の発行額の抑制に努めることを前提に、複数年間（平成24年度から平成27年度まで）、赤字国債を発行可能とする法律を野党に提案しました。不毛な政争を当面避けるためです。

　11月16日午前、同法は成立。その日の午後、私は衆院を解散しました。野党にとっては武装解除のような法律でした。そして、民主党は野党になりました。敵に塩を送り過ぎたかもしれません。

http://blogos.com/article/142360/（BLOGOS）

「敵に塩を送り過ぎた・・・」

いえいえ、野田さんどうじょうさん、そんなことはありません。

丁度良い塩梅の塩むすびでした。とてもおいしく頂きました。

あなたにとっては、しょっぱすぎたかもしれませんね。

どじょうさん、ありがとう。

次へ→ 　　目次へ→

■過去最高の赤字国債発行

政権交代前、自民党政権は国債発行30兆円枠を原則にしていましたが、麻生政権の時にリーマンショックの対応で2008年33兆円、2009年44兆円の発行額となりました。政権交代で鳩山政権は埋蔵金の穴を埋めようと2009年発行額を52兆円にまで膨らませ、過去最高の赤字国債発行額となります。

その後リーマンショックの影響も復活する中、菅政権でも野田政権でもなぜかリーマンショック後の44兆円が上限と勝手に解釈され、赤字国債が発行されるのです。

景気対策をやるわけでなし・・・何に使ってるんや？

財務省発行のグラフを見ても、2009年にリーマンショックで税収がへこんでいるところに歳出と国債発行がグーンと上昇しています。その後税収が回復しても歳出も国債発行も2009年にあがったところから横ばいです。

もう一回言います。何に使ってるんや？

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/04.pdf

戦後の国債管理政策の推移財務省のページ

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf

次へ→　　目次へ→

■政党交付金165億円と金庫番のフランケン

「政党助成法」とは、20歳未満を含む全ての国民から毎年1人当たり250円を強制徴収し、それを議員数に応じて政党に「政党交付金」として振り分けるものです。「企業団体献金の禁止」を5年を目途に実現することを大義名分に成立しましたが、その大義名分はなし崩しになってしまったのは、現状を見れば明らかです。総務省のページからです。

【政党交付金公布の詳細】

・政党交付金の総額：     最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準

                                         （平成22年国勢調査人口により算出すると約320億円）

・政党交付金の額：        政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、

                                         前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数で決定

・各政党への交付：        毎回1月1日を基準日として金額を算出し、年4回に分けて交付 

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo02.html（総務省）

 当時衆議院で圧倒的な議員数を誇っていた民主党には、年間約165億円の政党交付金が入ってきました。

2012年度の民主党の政治資金収支報告書は次のようになっています。

        収入：379億円　政党交付金　165億円　前年繰り越し　183億円

        支出：160億円

        繰越：218億円

 何と200億円以上の繰越金があるのです。そして金庫番としてフランケン・岡田副総理が、がっちりと鍵を握って支出を抑え、ケチケチぶりを発揮しています。

→◇政党交付金と金庫番の岡田氏 - 民主党政権3年3か月の研究

身を切る改革と言いながら、この莫大な政党交付金に手をつけないところが民主党らしいところです。

しかし、野田総理は11月に解散しました。1月まで待てば、来年の政党交付金が1月1日の在籍数で金額が算出されるので、165億円（離党者がいるので減りますが）近くの交付金を1年間受け取ることができたのです。その点においては、野田総理は潔かったといえるでしょう。

しかし、一方で離党した小沢氏のグループの分もネコババしているのです。日刊ゲンダイからです。

 離党者60人分まで…民主党政党助成金10億円丸儲け　2012/8/27　

ところが､その後､小沢グループを中心に約60人が離党｡なのに､民主党は390人分､丸々､受け取るつもりなのだ｡すでに｢7月分｣を受給し､総選挙がなければ｢10月分｣｢12月分｣も自動的に党の金庫に入る｡その額､合わせて10億円｡さすがに､国会でも｢離党者分の10億円は国庫に返却すべきだ｣と迫られたが､野田首相は｢規定にない｣と一切､返却しないつもりだ｡政治評論家の有馬晴海氏がこう言う｡

｢支持率が下落し､党独自の政策もない民主党にとって､もはや頼りは巨額な政党助成金だけです｡これ以上､離党者を出さないようにカネで縛っているようなところもあります｡消費増税法案に賛成したら100万円､夏の氷代として400万円と､頻繁にカネを配っている｡しかし､いま解散･総選挙が行われたら､150人は落選するとみられているから､60人の離党者分と合わせて､単純計算でも210人分の政党助成金を失ってしまう｡だから､絶対に年内には解散したくないはずです｡しかし､少なくとも離党者分の10億円は国庫に返すべきです｣

国民には消費税増税を強いておいて､自分たちは助成金でウハウハ｡こんなことが許されるのか｡

（日刊ゲンダイ・リンク元不明）

民主党政権も定数是正とか言う割には政党助成金には何も言いませんでした。

政党助成金を受け取らない政党として日本共産党があります。潔いという評価もありますが、彼らは彼らで「しんぶん赤旗」の押し売りという彼らなりのビジネスを行っているのです。

まぁ、先の官房機密費といい政党助成金といい、お金に関して堂々と人のことをあれころ言える立場にないというのが民主党の系譜の人々です。

次へ→ 　　目次へ→